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多様で安全安心な種苗を農家や消費者に保証する主要農作物種子法が廃止され、自家採種を原則禁止にする改定種苗法が成立したことで、農業と食の最も大事な基盤が危うくなっています。また、ゲノム編集生物の商業利用が承認され、後代交配種を含め安全性審査も表示も不要にされています。日本政府は、欧米とは異なり、遺伝子組み換え生物と扱いを区別しているのです。それどころか農水省は「ゲノム編集等による有用遺伝子への多彩な変異導入」「農作物の迅速創出技術」を求めています。 日本政府はまた、グリホサートの食品残留基準を緩和しています。小麦をはじめ多くの輸入作物の輸入が容易となり、農家や消費者の間で体内残留が多くなっている現実がしだいに明らかになってきました。ネオニコチノイド系農薬の排除についても日本政府は本腰を入れていません。 地球温暖化の進行や、新型コロナウイルスの感染の広がりという事態を受け、欧州は脱炭素、脱化学農薬、有機農業推進の「グリーンリカバリー政策」に舵を切っています。こうした世界的流れを受けてか、日本政府も「みどりの食料システム戦略」を打ち出しました。この中で2050年までに「化学農薬半減」「有機農業25％（100万ha）」などを目指しています。北海道は有機農業推進法に基づく北海道有機農業推進計画第４期（2022～26年度）の策定に着手し、食の安全安心を推進する政策を進めています。 また、国内では、種子法に代わる種子条例を制定した自治体が25道県に広がりました。「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク」（26市町13県）が、有機農業や自然栽培など健康と環境に優しい農業を目指しています。学校給食食材の有機農産物化も、東京都世田谷区や千葉県いすみ市、木更津市、石川県羽咋市、長野県松川町、愛知県東郷町などで行われており、広がろうとしています。韓国など国外でもそうした動きが活発になっています。 私たちは、こうした政府や自治体の政策と運動が変りつつあるタイミングを逃さず、市民の声と力で、自らの命と健康を守るために、動き出したいと考えています。 さらに、米国では Moms Across America などによる遺伝子組み換え食品とグリホサートなど除草剤農薬の排除と食品の有機化を目指す市民運動が広がり、農産物と流通食品が急速にオーガニック化しています。市民の声と手で、消費行動や教育普及行動などを通して、食と農業が変りつつあります。私たちは、有機農業、自然栽培農業をはじめ健康と環境に優しい農業が広がり、安全安心な食と種苗の地域自給が全国に広がることこそ、地域産業と地域社会を発展させ、豊かな北海道づくり国づくりにつながると考えています。それは農家も国民の多くも望んでいたことなのです。 2019年12月６日に Moms Across America のゼン・ハニーカット代表らを招いて開催した札幌国際講演会に、104団体が結集・賛同し、152個人が賛同されました。私たちはこのことに、多くの道民の声を感じました。「安全が確認されていないものは食べたくない」「安全安心なものを食べたいし、作ってほしい」「子どもたちに食べさせられる食を」「食べものは命」－という声です。 私たちは、「食べものは命」の精神を大切にし、こうした声を大きく集め、束ねて、政策や生産、流通、食の在り方を改善していくことにつなげたいと考えています。そのために、多くの仲間とつながり、それを実現するために行動したいと考え、この会を設立します。（2021年５月13日採択）