北海道食といのちの会
＜遺伝子操作＞
遺伝子組み換え・ゲノム編集グループ
ゲノム編集トマトの苗を受け取らないでください。
ゲノム編集は技術的に確立されておらず、標的以外の遺伝子を予期せず破壊する「オフターゲット」現象があり、新たな毒性やアレルゲン、がん誘発物質の発生が危惧されます。抗生物質耐性菌が増える懸念もあります。栽培すれば、花粉が飛散し既存種との交雑が懸念されます。
ゲノム編集トマトの開発会社が全国の施設・教育施設に苗と青果を無償配布する計画が分かり、当会は2021年末に道内の全179市町村に「苗を受け取らないで」との要望書を送り、「受け取る」か「受け取らない」かのアンケートを行いました。その結果、144自治体（全体の８０％）が回答し、５6自治体（全体の31％）が「受け取らない」と回答しました。「受け取る」と回答した自治体はゼロでした。引き続き、「その他」と回答した自治体にさらに個別に対応する予定です。
この取り組みは今、全国３７都道府県に急速に広がり、2023年５月時点までに、全国１，７１８市町村のうち１，２８９自治体（全体の７５％）に要望書とアンケートが送られました。このうち、「受け取らない」と回答した自治体は３１６（同１８％）、「受け取る」はゼロです。
これらの活動はゲノム編集開発企業の動きを止める力になっていると思われます。
※こちらクリックで、この活動のプレスリリースをご確認いただけます。
ゲノム編集について、また運動の広がりについて詳しくはOKシードプロジェクトのHPをご覧ください。
遺伝子操作グループの
当面の目的
① ゲノム編集生物商業利用の中止と充分な国民論議
政府の説明と国民論議がまったく不十分なまま、商業利用が承認され、種苗の配布や作物販売が行われようとしていますが、これはあまりに拙速であり、予防原則に基づき商業利用をいったん中止し、充分な国民論議を行うこと。
② ゲノム編集生物の安全性・環境影響審査と表示の義務化
ゲノム編集生物を遺伝子組み換えと区別せず、安全性と環境への影響評価を厳密に行い、表示を義務化すること。また、後代交配種についても同様の規制を行うこと。これらが確立されない限り、予防原則を大切にして、商業流通は認めないこと。
③ ゲノム編集など遺伝子操作をしていない種苗と食の拡大や自主表示
遺伝子組み換え生物とゲノム編集生物を含む「遺伝子操作生物」など、安全安心に疑問が残る生物については種苗も食品も表示を実現すること。予防原則の立場から「作らない」「売らない」「食べない」運動を広げ、遺伝子操作していない種苗と食の生産と消費を拡げていくために、表示制度の研究を進め、そうした種苗や食への自主表示を進めること。
④ 遺伝子組み換え作物交雑防止条例の強化
全国に誇る北海道条例の一つであるGM交雑防止条例を強化すること。またこれに学び、私たちが目指す食の安全安心を実現するために「遺伝子操作生物」への合理的な規制を含む必要な条例改正や新条例制定などを検討すること。
過去の取り組み
2023/6/10＜終了＞
印鑰智哉氏講演会
未来の食はどうあるべきか？
『ゲノム編集』
フードテックを考える
食は健康や社会、生態系に大きな影響を与えています。日本では無規制にゲノム編集生物が商品量通されています。遺伝子操作にとどまらず、培養肉、培養母乳、昆虫食などがフードテックの名の下で開発され、食の歪みが拡大してきました。これらの問題に大変お詳しいOKシードプロジェクト事務局長で、『ゲノム編集 神話と現実』の著者でもある印鑰智哉（いんやく ともや）氏から学びました。